塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
まず１点目、デジタル活用と町民サービスについて。 国においては、昨年度デジタル庁が発足、今年度は本格的に稼働をしております。去る８月10日、内閣改造によりまして、第２次岸田改造内閣が発足、デジタル相にはこの分野に強い河野太郎氏を起用。
まず１点目、デジタル活用と町民サービスについて。 国においては、昨年度デジタル庁が発足、今年度は本格的に稼働をしております。去る８月10日、内閣改造によりまして、第２次岸田改造内閣が発足、デジタル相にはこの分野に強い河野太郎氏を起用。
総務省の「デジタル活用推進支援事業」によるスマホ教室の開催状況と評価でありますが、まず、この国の支援事業につきましては、地方公共団体は対象外となっている事業でありまして、民間事業者やＮＰＯ法人などが実施主体となる補助事業となっております。
このような現状を踏まえ、国は、デジタル化を推進するに当たり、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を定め、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、「だれ一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めるとしており、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けたデジタル活用支援推進事業を実施しております。
行政のオンライン化などが進められる中、デジタル活用支援を市民運動として盛り上げていかなければならないと思います。 そこで、まず（１）としまして、高齢者デジタル対応支援事業について伺います。 また、（２）としまして、高齢者へのスマートフォン等やマイナンバーカードの使い方を教える講習の実施予定について伺います。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。
２つ目のデジタル化に向けた高齢者への支援及び行政手続の簡略化についてでございますが、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、本年６月から、デジタル活用支援推進事業として、全国1,800か所程度において、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を開始すると公表しております。
しかしながら、このような年齢層の方々、私も実感をしている一人でありますけれども、そもそも操作に不慣れであり、個人情報保護への不安もあって、一般的に「デジタル活用を躊躇する傾向が強く、恩恵を受けにくい状況に陥りやすい」という課題があるかと思っております。
デジタル活用支援員という制度ができてきているんだかできたんだかとに思いますが、地域おこし起業人は、これは私がもう２年ぐらい前から、連携してはどうでしょうかという話はしていますけども、やはり、今後、デジタルを推進するためには、連携、官民連携、圧倒的に重要だと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。
今回、同事業を通してペイペイ新規加入店舗約200店舗、ポイント付与額が約3,000万円相当で、市内の経済効果は約２億円だったと報告を受けましたが、この事業に対しての効果を今後どのように評価していくのか、コロナ禍において暮らしのデジタル活用が急速に進む中、今後も継続したサポート体制を整える必要があり、デジタル化社会の今後の課題にどのようにつなげていくのか、御所見をお聞かせください。
その中の主な取組といたしましては、高齢者などがＩＣＴ機器やサービスの使い方を身近に相談できるデジタル活用支援員の検討や、生活困窮者のデジタル利用などの実態を把握し、必要な支援策を検討すること、また、障害者向けのＩＣＴ機器やサービスの開発、アクセシビリティーの確保を促進すること、さらには多言語翻訳の普及推進や、多言語同時通訳の研究開発の推進などが示されております。
教師が児童とともに登下校する時間や、さらには昨日教育長からは新年度より時間外研修としてパワーアップ研修、あとデジタル活用研修ということでした。既に毎年年間を通して研修は行っており、さらなる研修となるわけですから、ゆとり教育の見直しと政府は早期改定が明記されておりますが、新年度計画しているパワーアップ研修は、パワーアップどころかパワーを吸い取られてしまっていくのではないかという気がします。